医療法人小金井中央病院一般事業主行動計画
プライベートと仕事のバランスが良い状態であってこそ、職員は仕事に対し十分な能力を発揮する事が出来ます。当院では雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1計画期間
2021年4月1日~2024年3月31日までの3年間
2内容
-
- 目標
1
- 育児休業のさらなる促進と育児休業からの復職、就業継続のためのサポートを実施する。
- 対策
1
-
-
- ① 2021年4月~
- 育児を理由とする退職者の割合に関して調査の開始と原因分析
-
- ② 2022年4月~
- 育児と仕事の両立に関する専用相談窓口を開設する
-
- ③ 2022年4月~
- 育児のための短時間勤務について、対象となる子の年齢の引き上げを実施
-
- ④ 2023年10月~
- 育児に関する各種サポートの実施状況と分析
-
- 目標
2
- 全職員の年次有給休暇取得の推進
- 対策
2
-
-
- ① 2021年4月~
- 全職員の年次有給休暇の取得状況を分析
-
- ② 2022年7月~
- 職員全体の平均年次有給休暇取得率を下回る部署の原因調査を実施する
-
- ③ 2022年10月~
- 各部署に応じて年次有給休暇の取得計画を策定
-
- ④ 2023年1月~
- 年次有給休暇の取得計画を実施と検証及び見直し
-
- 目標
3
- 所定外労働の削減のための措置の実施
- 対策
3
-
-
- ① 2021年4月~
- 各部署における所定外労働の実態と原因分析
-
- ② 2022年1月~
- 所定外労働削減のための各部署適正人員配置数の策定
-
- ③ 2022年4月~
- 客観的かつ適正な労働時間把握のための勤怠管理システムの導入検討
-
- ④ 2023年4月~
- 勤怠管理システムの導入
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。